唐津市議会 2022-03-14 03月14日－08号
まず初めに、可燃ごみ処分量の現状と推移についてお伺いいたします。 次に、新型コロナワクチン接種についてであります。 ３月６日にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、まだまだ唐津市における感染拡大の波は収まらない状況です。そのような中、感染防止・重症化対策として３回目のワクチン接種と若年層に対する新たなワクチン接種の取り組みが始まっております。
まず初めに、可燃ごみ処分量の現状と推移についてお伺いいたします。 次に、新型コロナワクチン接種についてであります。 ３月６日にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、まだまだ唐津市における感染拡大の波は収まらない状況です。そのような中、感染防止・重症化対策として３回目のワクチン接種と若年層に対する新たなワクチン接種の取り組みが始まっております。
そのような事業の中、回収量につきましては、過去３ケ年を申し上げますと、市内８か所の海水浴場の数にはなりますが、平成30年度は回数で９回、約108トン、これは、７月西日本集中豪雨、台風12号の影響で大量に海岸に漂着物が流れ着きましたので、その処分量が大幅に増加しているという特徴があります。
国のガイドラインによりますと、紙おむつは、リサイクルによるパルプなどの有効利用が可能と示されており、使用済紙おむつの再生利用などによる自治体への効果は、焼却処理の最適化、費用の低減、資源の有効利用、埋立処分量の削減、ＣＯ２排出量の削減などとなっております。
また、平成30年度主要成果説明書によりますと可燃ごみ収集量２万2,128トン、不燃ごみ収集量1,676トン、粗大ごみ収集量503トン、そして、清掃センターのごみ処分量は３万6,203トンとなっております。 まず、清掃センターに搬入されているごみの直近５カ年の状況についてお尋ねします。あわせて、市民１人当たりの排出量の推移についてもお尋ねします。 これで、１回目の質問を終わります。
全体的なその数や参加者数につきましては、今のところ収集量など詳細を把握できてないのが現状でございますが、市が把握できている唐津くんち３日間のごみの処分量としましては、可燃物で1,760キログラム、不燃物で510キログラムとなっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 原議員。
佐賀市独自に作成した副読本「くらしとごみ」を使いまして、ごみが処分されるまでの過程や処分量、処分に係る費用、それから資源の再利用の取り組みなどを知識として習得するとともに、多くの小学校で清掃工場見学が取り入れられております。この授業では、資源を有効利用することの意味や自分たちにできることなど、気づきの機会となっております。
次に、最終処分場の整備についてでございますが、次期ごみ処理施設整備の方向性、役割、機能、あり方を共有する指標といたしまして、次期ごみ処理施設整備基本方針を設定いたしており、その５つの方針の中の一つといたしまして、環境に優しく資源循環型社会を推進する施設を掲げており、具体的には、処理生成物の資源化により、最終処分量を削減できる施設を整備することとされております。
次期ごみ処理施設整備の方向性、役割、機能、あり方を共有する指標といたしまして、次期ごみ処理施設整備基本方針を設定しており、その５つの方針の中の一つといたしまして、環境に優しく、資源循環型社会を推進する施設を掲げており、具体的には、処理生成物の資源化により、最終処分量を削減できる施設を整備することといたしております。
このため現在はたばこ耕作農家と契約いたしまして、回収しました松葉や枯れ枝などを肥料として加工していただくため購入していただいておりますが、たばこ耕作農家の数の減少もございまして、処分量は年々減少傾向にあるという状況もございます。
併設されているマテリアルリサイクル推進施設では、粗大ごみ、不燃ごみの破砕、選別により鉄やアルミなどの資源化物を回収するなど、リサイクルと適用処理を推進し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目的とし、資源として有効利用することにより最終処分量の低減がされております。また、ごみの溶解で発生する熱エネルギーを回収して発電し、施設運営に活用し、余剰電力は売電をされているところです。
最終的な処分量は、流木、ヨシくずなど、合わせまして約350立米となっております。 また、議員も御承知のとおり、佐賀県有明海漁業協同組合でも本市と連携を図りながら、漁業者の皆さんによる漁港等の清掃作業を実施していただいたところでございます。 今回の漂着ごみ処理につきましては、国、県、市、漁協などがそれぞれの立場から積極的に連携し合い、迅速に対応することができたというふうに思っております。
食品の製造過程で発生します食品廃棄物につきましては、発生の抑制と減量化によりまして最終処分量の減量を図るとともに、資源として飼料や肥料等に再生利用するか、または熱回収するため食品関連業者による再生利用等の取り組みを促進するとされているとこでもございます。
今後、その幹線水路の水草等の除去処分につきましては、複数の保全会から強い要望があっておりまして、幹線水路の水草除去については、土地改良施設でもあることでございますので、土地改良区と町の関係機関で協議して、どうしても処分する場所がないとか、処分量が多量である場合に限り、一時仮置き場の場所設置について協議を行うこととしております。
それでは、先ほど少し話が出ましたけど、焼却灰の処理、平成21年度からクリーンパークさがのほうに委託して排出しているということですが、年間の排出量と処分量とわかればその金額をお示しいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君） 再質問にお答えいたします。
唐津市におきましても、資源の再利用、最終処分場における処分量の削減及び有害物質の適正な処理、さらには小型家電の多くに使用されておりますプラスチックの再資源化など、清掃センター施設の負荷低減を踏まえまして実施することといたしております。 事業実施の内容でございますけれども、家庭で使用されなくなりました小型家電を市が選別、保管し、国が認定した再資源処理業者に引き渡すということになります。
その結果、現在の土砂の処分量の確保でございますが、公募による分が約８万立米ほど集まっております。そのほか集めまして37万立米を現在確認しているところでございます。８万立米につきましては、現在まだ選定を行っているところでございます。
処分量を減らしながら運用していくということは、これからは大事な時期に入ってきているんじゃないかと思います。委託の業者にとっても近くのごみを処理できるということで、時間的に余裕もでき、燃料も抑えられるんじゃないかというふうに思いますが、このことについてどうお考えか、市民部長、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。
先ほどおっしゃいましたスラグ様式は一度蒸し焼きをして灰をまた炭化させて溶処理を行うということで、スラグが最終処分量が少ないというふうなことになるものですから、当然、点数はここでセメントが下がって、上がったんじゃないかなという理解をいたします。 次に、セメントが点数を落としていたのは、安定・安全稼働の項目です。
本市は、持続可能な社会の実現に向けて、資源やエネルギーを最大限に利用すること、埋立処分量を最少化すること、廃棄物処理に伴う環境負荷を最少化すること、この3つを基本とした循環型社会の構築を目指しております。その実現のために、市民、事業者、行政が一体となってリデュース、リユース、リサイクルの3Ｒの取り組みを推進しています。
この山元還元を行うことによりまして、埋立処分量が減るということ、それから最終処分場は、それによってより縮小化を図ることが可能となりますけれども、陶器類とか瓦れき類などの不燃物の残渣につきましては埋立処分をする必要がございます。 したがいまして、全くなくなってしまうというわけではございませんので、そこら辺のほうは御理解を賜りたいと思います。